2016年3月21日(月)

ＮＨＫ日曜討論　市田副委員長の発言

　２０日のＮＨＫ「日曜討論」での日本共産党の市田忠義副委員長（参院議員団長）の発言は次のとおりです。

「アベノミクス」

「アベノミクス」の破綻、事実が示す

　冒頭、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が議論となりました。自民党の溝手顕正参院議員会長は、「アベノミクス」の効果が着実に浸透していると自賛しました。野党各党は「アベノミクス」の失敗は明白だと批判しました。市田氏は次のように語りました。

　市田　景気がよくなったという実感がまったくないという方が「読売」の最近の調査で８４％でした。これは世界経済の影響とか暖冬が理由ではありません。「アベノミクス」の破綻、安倍失政と呼んでもいい。「アベノミクス」の一番の基本は「大企業のもうけが増えればやがてそれが雇用や家計や賃金にまわってくる」という考え方で、大企業を応援し、法人税の減税もしました。結果どうなったかというと、大企業の利益は史上最高、内部留保も３００兆円を初めて超えました。ところが実質賃金は４年連続マイナスで５％減っています。年収４００万円の人だったら２０万円の目減りです。雇用が良くなったとおっしゃるが、増えたのは非正規雇用がほとんどです。個人消費は安倍政権になって４兆円もマイナスになっているわけで、「アベノミクス」は明確に破綻したことは事実が示しています。そこから切り替えて、家計を温めて暮らしと経済を立て直していくことが必要です。

消費税増税

国民１人あたり８．１万円の負担増――１０％なんて論外

　次に、来年４月の消費税率１０％への増税をめぐって、安倍氏のブレーンやノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ氏が凍結・反対を表明したことなどが話題に。自民党の溝手氏は「税率を上げたら経済にマイナスという観点から見れば２人の言ったことは間違いない」と述べながら、「財政健全化は最終的には正しい選択になると思う」と語りました。市田氏は次のように指摘しました。

　市田　暮らしも経済も景気も財政も悪くする消費税の増税はきっぱり中止すべきです。先ほど（溝手さんは）世界経済の影響で日本経済も影響を受けているとおっしゃった。しかし、消費税率を８％に引き上げたら日本経済は破綻するとわれわれは警告していました。安倍さんは、増税の影響は一時的なもの、ワンショットだとおっしゃっていましたが、予算委員会でのわが党の追及で「家計消費の落ち込みは自分たちが予想していた以上の落ち込みで、しかも長引きの度合いも自分らが予想していた以上の想定外だ」ということをお認めになった。もともと税率５％を３年間で１０％にするとしていたのを、一気にやると抵抗が大きいから２段階でまず８％にしました。８％の段階でもうこうなっているわけですから、１０％なんて論外です。だいたい世界の国々で３年間で消費税率を倍にした国はありません。日本の歴史の上でもない。１０％になると１３兆円、１人あたり８・１万円の負担増です。これはきっぱりやめるべきです。

　公明党の魚住裕一郎参院会長は「税率を引き上げられる経済をつくっていくことが大事だ」と主張。参院選の前に引き上げを予定どおり行うか首相が決断した方がいいかと問われた自民党の溝手氏は「参院選前の方がよい」と答えました。

待機児童問題

公立の保育所を増やし保育士の待遇をきちんと改善することが必要

　「保育園落ちた」という匿名ブログをきっかけに大きな問題となった待機児童の問題が議論されました。市田氏は次のように主張しました。

　市田　この問題で大事な点が二つあります。１０年以上前から待機児童問題は深刻な問題になっていたわけで、それに必要な手だてが講じられてこなかった。一つは、公立保育所が減り続けている問題です。１０年間で２４００カ所減っています。運営費と整備費が一般財源化されたために、保育のために使うお金が何に使ってもいいということになったために、保育にあてられなくなった。もう一つは、保育士の待遇です。一般の産業と比べると月給で１１万円くらい安い。保育士さんの資格をもっている人、潜在保育士は７６万人います。しかし、待遇が悪すぎるために続けられない。国の公定価格が低すぎ、補助金の単価が低いために給料が安いわけですから、公立の保育所を増やすことと保育士の待遇をきちんと改善することが必要です。だいたいＥＵ（欧州連合）だったら保育などにかけるお金はＧＤＰ（国内総生産）比１％ぐらいなのに、日本はわずか０・４５％で低すぎます。ここを抜本的にかえるべきです。

　討論では、「本当に現在の公立中心でやるのがいいのか」（自民党の溝手氏）、「保育の形態をいろいろつくるべきだ」（おおさか維新の党の片山虎之助共同代表）などの主張が出されました。市田氏は反論しました。

　市田　先ほど民間にもっと任せたらという話があった。この間も、規制緩和がずっと続けられてきました。しかし、民間任せにすることによって国や自治体の関与外に置かれて、保育事故が起こったり、器だけつくってそこに人をいっぱい詰め込むというやり方は児童福祉法の精神にも反するわけです。財源で一言いうと、やはりお金の集め方と使い方かえなければいけません。集め方では、大企業と富裕層に応分の負担をしてもらう、税金はもうかっているところにきちんと払ってもらう。使い方では、軍事費は５兆円を初めて超えました。私たちはこれを全部削れとはいいませんが、軍事費や「思いやり予算」、政党助成金をカットするなど、使い方と集め方を変えていけばいくらでも財源はうまれます。

憲法問題

憲法と戦争法は両立しない――９条守れの世論と結び奮闘

　安倍首相が憲法改定を「在任中に成し遂げたい」などの発言を繰り返していることがテーマとなり、首相の発言を「評価する」が４０％、「評価しない」が５４％というＮＨＫ調査が紹介されました。市田氏は次のように語りました。

　市田　安倍首相自身が、改憲勢力で３分の２以上を占めて明文改憲を目指すということを公言されています。ずばり狙いは９条です。安倍さんはこうおっしゃっている。「７割の憲法学者が自衛隊は憲法違反だといっている。だから９条を変えるんだ」と。こういうときだけ憲法学者を持ち出す。それを言うのだったら、９５％の憲法学者が安保法制＝戦争法は憲法違反だと言っているわけですから、安保法制＝戦争法を廃止すればいい。ところが安倍さんは「閣議決定」で集団的自衛権の行使を容認して、海外で戦争できる国をつくる戦争法を強行しました。憲法と戦争法は絶対矛盾、両立し得ません。憲法９条との矛盾を、解釈改憲だけでなくて明文改憲までやることによって「解決」しようとしている。いま、戦争法廃止、立憲主義回復という希望ある道か、それとも戦争国家、独裁国家への道かが問われています。世論は憲法９条を変えてほしくないというのが圧倒的ですから、そこに依拠してがんばっていきたい。

参院選にむけて

戦争法廃止と立憲主義回復へ１人区では野党共闘進め、共産党の躍進へ力尽くす

　最後に、夏の参院選にどう臨むか各党が一言ずつ発言しました。

　市田　戦争法を強行した自公とその補完勢力を少数派に追い込んで安倍政権を退陣に追い込んでいく。民主主義・立憲主義・平和主義が輝く新しい政治の扉を開きたい。そのために、戦争法廃止と立憲主義回復で一致する野党がしっかり力をあわせて、１人区ではしっかりした野党共闘を進め、日本共産党自身の躍進のために力を尽くしたい。