2016年3月20日(日)

国の責任で処理を

放射性廃棄物　高橋氏迫る

　日本共産党の高橋千鶴子議員は１８日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第１原発事故に伴う放射性廃棄物の処理を被災地に押し付けようとしている政府を厳しく批判しました。

　放射性物質汚染対処特措法の仕組みでは、１キロあたり８０００ベクレルを超えたものは指定廃棄物として国の責任で処理します。それ以下の廃棄物の処理は市町村の責任とされてしまいます。

　政府が、２０１５年８月～１６年１月にかけて未処理の放射性廃棄物の線量を再測定すると、宮城県内の３４０４トンのうち２３１４トンが基準の８０００ベクレルを下回っていました。

　高橋氏は、自治体では従来の指定外廃棄物の処理さえ進んでおらず、国も全容をつかんでいないと指摘。「指定を解除しても処理が進むとは思えない」と迫ると、井上信治環境副大臣は「安全に処理できることを地元住民に説明し、指定解除後の処理については財政的支援を行う」と答弁し、あくまで自治体に処理を押しつける姿勢を示しました。

　井上副大臣はさらに「国が一方的に指定を解除するものでない。（放射性廃棄物の）一時保管者や解除後の処理責任者と協議が調うことが前提だ」と答弁。高橋氏は環境省の「指定廃棄物の指定解除の仕組みについて（案）」では、国が自治体に通知すれば解除できる仕組みになっていると反論し、「国が責任をもって廃棄物の処理を進めるべきだ。そのためには放射性物質汚染対処特措法を見直す必要がある」と迫りました。