2016年3月20日(日)

雇用保険法等改定案を可決

厚労委で高橋氏「基本手当改善を」

衆院

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（写真）討論に立つ高橋千鶴子議員＝１６日、衆院厚労委

　政府が六つの法律の改定を一本化して提出した雇用保険法等改定案が１７日の衆院本会議で採決され、全会一致で可決し、参院に送付されました。

　１６日の厚生労働委員会で日本共産党の高橋千鶴子議員が賛成討論に立ちました。一括法案のうえ短時間の審議で採決するのは「きわめて乱暴だ」と抗議したうえで、法案で介護休業の分割取得を可能にしたことや、有期雇用労働者の育児休業取得の拡大、介護休業給付の賃金日額の引き上げを盛り込んだことは「一定の改善」であり「総合的に判断して賛成する」と述べました。

　一方で高橋氏は、失業給付は、相次ぐ給付日数・給付額の削減で失業者の２割しか受給できておらず、前回改正で課題とされた基本手当の改善に「ただちに取り組むべきだ」として、国庫負担を本則２５％に戻すべきだと求めました。

　６５歳以降に雇われた人への雇用保険適用の拡大については、保険料が徴収される一方、給付金は従来通り一時金のため、一般被保険者と同じ給付水準にすべきだと強調。シルバー人材センターによる派遣事業の規制緩和は、「本来の『いきがい就労』の役割を逸脱し、低賃金で劣悪な労働条件の雇用を広げることにつながりかねない」と批判しました。