2016年3月19日(土)

宇宙軍拡は米国要望

井上議員批判　日本衛星が米戦略補完

参院予算委

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　日本共産党の井上哲士議員は１８日の参院予算委員会で、日本の宇宙開発が米国の軍事戦略を補完するものへ急速に変質しつつあることを批判しました。　（論戦ハイライト）

（写真）パネルを示して質問する井上哲士議員＝１８日、参院予算委

　日本は、２００８年の宇宙基本法成立で軍事利用に道を開き、１５年４月改定の日米新ガイドライン（日米防衛協力指針）は初めて宇宙に関する日米協力を盛り込みました。

　井上氏は、新ガイドライン先取りで１５年１月に策定された第３次宇宙基本計画が、日本版ＧＰＳ（全地球測位システム）と呼ばれる準天頂衛星を現在の１機体制から７機体制にしようとしている問題を取り上げました。

　米国防総省が運用するＧＰＳは無人攻撃機の運行など軍事戦略に不可欠。井上氏は、日本の準天頂衛星の目的にＧＰＳの補完・補強が入っていることを指摘し、今後の事業費をただしました。島尻安伊子宇宙政策担当相は、これまでに７５８億円が使われ、当面の４機体制にはさらに２０００億円強を見込んでいると答弁しました。

　井上氏は、内閣府宇宙政策委員会の葛西敬之委員長が、米国側から安全保障上ＧＰＳの補完機能を求められ｢(７機体制を）早急に具体化していくことが必須となりました｣(『時評』１５年６月号）と語っていることを指摘｡｢米国の軍事的要望に沿って日米協力をすることに宇宙基本計画の『真価』がある」と批判しました。