2016年3月18日(金)

国民の利子奪う政策

宮本岳志氏マイナス金利中止を

衆院財金委

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（写真）質問する宮本岳志議員＝16日、衆院財金委

　日本共産党の宮本岳志議員は１６日の衆院財務金融委員会で、日銀がすすめるマイナス金利政策が国民の預貯金から利子を奪う一方、銀行に利ザヤを稼がせている実情を告発し、マイナス金利政策の中止を求めました。

　宮本氏は、マイナス金利政策によって、五つの都市銀行が日銀当座預金に必要分を超えて新たに預け入れる際の金利（付利）の減収は約１３０億円であることを指摘。そのうえで、５行が普通預金金利を０・０２％から０・００１％へ引き下げたことで払わずに済む預金利息額をたずねました。

　雨宮正佳日銀理事が「５行で年間３３２億円」と答えたのに対し、宮本氏は、付利の減収額１３０億円と国民の預金への利子の減額分３３２億円との差し引きで２０２億円の利益が発生することを指摘し、「銀行がマイナス金利政策で『焼け太り』したのは明らかだ」と批判しました。

　続けて宮本氏は、証券会社や銀行が、財務省入札で調達した新規国債をより高い価格で日銀に転売することで「利ざや」を稼ぐ「日銀トレード」について質問。「政府、銀行、日銀、３者の間を国債と金がぐるぐる回っているだけでは何の経済対策にもならない」とただしましたが、黒田東彦日銀総裁は「マイナス金利導入後に起こったのでなく前から起こっている」などと答弁しました。