2016年3月17日(木)

介護職員処遇改善に背向けた自公お維

５野党共同法案を否決

衆院厚労委

　日本共産党、民主党、維新の党、生活の党、社民党の野党５党が共同提出していた介護職員の処遇改善法案が１６日、衆院厚生労働委員会で採決され、自民、公明、おおさか維新の反対多数で否決されました。討論に立った日本共産党の高橋千鶴子議員は、安倍政権が「介護離職ゼロ」を掲げていることを指摘し、「深刻な人手不足となっている介護・福祉従事者の処遇改善には党派を超えて取り組むべきです」と批判しました。

　同法案は、全産業平均より月額約１０万円も低い介護・福祉労働者の賃金を引き上げ、深刻な人材不足を解消するために、事業者に賃金改善の助成金を支給するもの。介護・障害福祉従事者だけを引き上げる場合は１人あたり月額１万円、事務職なども含めて引き上げる場合は同６千円引き上げることが可能で、事業者がどちらか選べるようにしています。

　採決に先立って塩崎恭久厚労相は何の理由も示さず「政府は反対だ」と表明。自公など３党は反対討論に立たず、何の理由も示せないまま法案を否決する大義のなさを鮮明にしました。法案を審議したのもわずか２日間だけで、切実な国民・労働者の願いを踏みにじりました。介護報酬の引き下げに続いて介護職員の抜本的な待遇改善に背を向けるもので、「介護離職ゼロ」は名ばかりであることを示しました。

　採決に先立ち、民主党の中島克仁議員は「介護離職をなくすために真っ先にすべきは、処遇改善だ」と強調。高橋議員は、深刻な人手不足解決のためにも介護・障害福祉労働者の処遇改善は不可欠だとのべ、「これで終わりとせず引き続き与野党の努力を呼びかけます。日本共産党として人間らしく働けるルールづくり、男女とも仕事と家庭の調和が図られる社会めざして奮闘します」とのべました。