2016年3月15日(火)

再婚禁止期間なくせ

衆院法務委　畑野氏が質問

（写真）質問する畑野君枝議員＝９日、衆院法務委

　日本共産党の畑野君枝議員は９日の衆院法務委員会で、国連女性差別撤廃委員会の「総括所見」が日本政府に対して、女性の再婚禁止期間を廃止する旨の民法改正を勧告していることを示し、緊急の課題として差別的規定を廃止するよう求めました。

　畑野氏は、政府が女性の再婚禁止期間を１８０日から１００日に短縮する民法改正法案を提出したことについて、「女性差別が法律に残されており、廃止を求める声は当然だ」と強調しました。岩城光英法相は、同委員会による勧告を認めながら、父子関係を確定するために「１００日は合理的」と説明しました。

　畑野氏はさらに、夫婦同姓の強制についても同委員会からの勧告が廃止を求めていることについて追及しました。岩城法相は「国民と国会の議論の深まりを関心を持って注視する」と答えました。

　畑野氏は、夫婦同姓を強制する制度は個人の尊厳と両性の本質的平等を保障する憲法２４条に反していると追及。同委員会の「総括所見」には、特に改善が急がれる２年以内の追加報告項目に民法改正が盛り込まれていると強調し、選択的夫婦別姓の実現を求めました。