2016年3月15日(火)

不正転売の再発防止

参院環境委　市田氏　国の責任問う

（写真）質問する市田忠義副委員長＝１０日、参院環境委

　日本共産党の市田忠義議員は１０日の参院環境委員会で、産廃処理業者・ダイコーの食品廃棄物の不正転売事件についての国の指導・監督の責任を問い、抜本的な再発防止策を求めました。

　市田氏は、食品リサイクル法に食品関連事業者が取り組むべき措置が定められているにもかかわらず、実態は事業者の再生利用の実施率をあげるための法律となり、事業者の再生利用の委託や実施の状況確認が不十分だったことが原因だと指摘。「一連の再生利用の工程が適切に行われるよう食品関連事業者の責任を法律上明確にすべきだ」と迫りました。丸川珠代環境相は「国として指導・監督が不十分だった」「現行の関係法令の問題点を検証し、今後の対応を検討していく」と答弁しました。

　続いて市田氏は、賞味期限の３分の２を過ぎれば食べることができても店頭から撤去するという食品流通業界の慣習を示し、食品廃棄物の可食部分が再生利用事業者に悪用され、不正転売の土壌となっていることを指摘。「賞味期限が過ぎた食品廃棄物しか処理委託ができないようにするなどの対策をとらないと再発防止できない」と対策を求めると、丸川環境相は「委員のご指摘のような考えもある」と答えました。