2016年3月15日(火)

貧困世帯、２０年で２．５倍

山形大・戸室氏の研究で明らかに

都道府県別の実態示す

　生活保護基準以下の収入で暮らす世帯と就労世帯の割合、子育て世帯の割合がいずれも１９９２年から２０年間で２・５倍に増え、地域間格差が高い方に平準化していることが山形大の戸室健作准教授の研究で明らかになりました。戸室氏は、都道府県別の実態も示し、「現在は、貧困のレベルが格段に高まった状況にある」と指摘しています。

　戸室氏は、「就業構造基本調査」（総務省）と「被保護者調査」（厚労省）のデータを分析しました。貧困世帯は、９２年の３８５万世帯（９・２％）から１２年に９８６万世帯へと２・５倍に増加しました。

　都道府県別でみると、沖縄が貧困率（３４・８％）、ワーキングプア率（２５・９％）、子育て世帯貧困率（３７・５％）のいずれも最も高く、関西以西と東北以北が高くなっています。これまで「低貧困地域」と言われた愛知周辺や東京と周辺地域で「貧困率の急上昇が生じている」と指摘しています。

　子育て世帯貧困率は大阪２１・８％、鹿児島２０・６％などと続き３９都道府県で貧困率が１０％以上となりました。

　地域間格差は、下位１０地域の貧困率が２・５倍に伸びており、９２年の２・９４倍から１２年の１・６３倍へと縮小。ワーキングプアも４％、１３３万世帯から９・７％、３２０万世帯へと２・５倍増えました。子育て貧困世帯も７０万世帯（５・４％）から１４６万世帯（１３・８％）へと２・５倍に増えており、急速に「高位平準化が進んでいる」と指摘しています。

　一方で、貧困世帯のうち生活保護を利用している世帯の割合（捕捉率）は９２年の１４・９％から１２年の１５・５％へと微増にとどまっています。

　戸室氏は、「貧困は、特定の地域に固有の問題ではなく全国一般の問題へと深刻化している」と指摘。「国が率先して貧困対策を進めることが重要」だとして、生活保護費の全額国庫負担化、最低賃金の大幅引き上げ、非正規雇用の活用規制を提言しています。また貧困世帯数（１２年）の４割の４００万世帯が「年金・恩給」が主な収入だとして、「最低保障年金の創設」を求めています。