2016年3月14日(月)

ＴＰＰ情報の公開を

衆院農水委　畠山氏が追及

（写真）質問する畠山和也議員＝９日、衆院農水委

　日本共産党の畠山和也議員は９日の衆院農水委員会で、日本だけが農産物輸出大国の５カ国（米国、カナダ、オーストラリア、チリ、ニュージーランド）と関税撤廃に向けた個別協議を進める仕組みが環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に盛り込まれていることを指摘し、交渉経過に関する情報公開を求めました。

　畠山氏は、ＴＰＰ協定の付属書で、米国など５カ国の要請があれば、農林水産物の関税撤廃時期などについて発効から７年後に再協議する規定が盛り込まれていると指摘。「なぜ、日本だけ個別協議をすることになったのか。どんな交渉をしたのか」とただしました。

　高鳥修一内閣府副大臣は「相手国との関係があり、交渉経緯の詳細は答えられない」と述べました。

　畠山氏は、政府が関税撤廃の例外を確保したという４４３品目はすべて農林水産物で、「農産物輸出大国の５カ国から日本がさらなる関税撤廃を迫られることになる」と指摘。「交渉経過を明らかにしないのは、情報公開を求めた国会決議に反する。情報公開は批准審議の大前提だ」と述べ、批准には絶対応じるべきではないと強調しました。