2016年3月14日(月)

地方切り捨てやめよ

衆院地方創生委　宮本岳志氏迫る

（写真）質問する宮本岳志議員＝９日、衆院地方創生特委

　日本共産党の宮本岳志議員は９日の衆院地方創生特別委員会で、「東京一極集中」を進めた自民党政治の地方切り捨てを批判し、「地域経済の再生・活性化には、安定した雇用と中小業者支援、社会保障の充実こそが必要だ」と迫りました。

　宮本氏は、政府が一極集中の是正を掲げながら、２０１５年の東京圏４都県は逆に転入超過で１万人も増えたと指摘。輸入自由化による農林水産業つぶしや“都市再生”の名による再開発政策、消費税増税など、地方衰退の原因をあげました。

　石破茂・地方創生担当相は「公共事業と企業誘致に代わるものを見いださず、しわ寄せを押し付けた形に反省はある」としつつ、「地域のことは地域に考えてもらうのが基本だ」と開き直り。消費税増税が地方に及ぼす影響については「消費が増えないと経済活性化はありえないことは認識が同じだ」と述べるにとどまりました。

　宮本氏は「最大の問題は、自民党が中小業者から商売の展望を奪ってきたことだ」と重ねて批判。政府が狙う小規模事業者切り捨てのインボイス（請求書）方式や農業破壊の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、住民自治衰退の道州制を批判し、「住民と自治体の創意工夫をくみ取る立場に転換すべきだ」と求めました。