2016年3月13日(日)

ＴＰＰめぐる攻防焦点に　衆院

参院予算委では審議継続

　今週は、参院予算委員会で２０１６年度予算案の審議が継続されます。１４日には「社会保障・国民生活」をテーマに集中審議が行われ、日本共産党の田村智子議員が質問に立ち、待機児童対策で政府の姿勢をただす予定です。１５、１６両日に一般質疑が行われることが決まっています。

　参院では先週の本会議で予算関連法案である所得税法等改定案と地方税・地方交付税法等改定案が審議入りしました。今週は財政金融委員会と総務委員会でこれらの法案に関する質疑が始まる見込みです。１６日の参院本会議では、同じく予算関連である特例公債法案が審議入りします。

　衆院では環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる与野党の攻防が焦点となります。与党は１０日の議院運営委員会理事会でＴＰＰ承認案と関連法案を審議する特別委員会を設置する意向を表明しました。

　前日の９日には、自民、公明両党の幹事長が会談。承認案と関連法案を今国会で成立させる方針を確認し、特別委員会を月内に設置することを申し合わせました。安倍晋三首相は参院予算委員会（７日）で、「日本が率先して動くことで早期発効に向けた機運を高めていきたい」と表明。米大統領選の主要候補がそろって反対・慎重姿勢を示す中、“先導役”を果たす意欲を示しました。

　日本共産党の小池晃政策委員長は１１日の記者会見で、ＴＰＰは国会決議や自民党の選挙公約に違反していると強調。「調印したこと自体が言語道断であり、撤回しかない」「特別委員会の設置には反対という態度でのぞむ」と強調しました。

　在日米軍への「思いやり予算」の支出根拠となる新たな特別協定は１６日の衆院外務委員会で審議されます。