2016年3月12日(土)
戦争法も増税も許さぬ
重税反対行動 全国５６０カ所
「いのち・暮らし、平和を守るため、戦争法を廃止し、消費税増税中止、重税反対、民主的税制・税務行政の実現へ全国民が声を上げよう」をスローガンに、第４７回重税反対全国統一行動（同実行委員会主催）が１１日、全国５６０カ所でとりくまれました。安倍政権が来年４月からの消費税１０％増税とまやかしの軽減税率導入をねらうもとで、増税反対などを掲げ、中小業者、労働者、農漁民、女性ら約１２万人が集会、デモ、税務署への集団申告など多彩な行動をくり広げました。
 （写真）「消費税増税反対」と声を上げるデモ行進参加者＝11日、東京都立川市 |
“安倍政権は退場だ”
国会内 中央各界代表者集会
第４７回重税反対全国統一行動中央実行委員会は、衆院第２議員会館で、消費税増税中止、民主的な税制と税務行政の実現を求めて、中央各界代表者集会を開きました。
主催者あいさつした全国商工団体連合会（全商連）の国分稔会長は、統一行動は国民生活にかかわるあらゆる運動に連帯し、安倍政権の暴走にストップをかける一大決起の場だと強調しました。
国分氏は、国会で審議されている消費税の「軽減税率」の真の姿が税率８％据え置きだと指摘。インボイス（適格請求書）を導入すれば５００万の免税業者が取引から排除され、倒産に追いやられ、地域経済が衰退してしまう恐れがあるとのべました。「７月の参院選で安倍政権を退場に追い込もう」と訴えました。
参加者から、「増税なんてとんでもないという声が国民からわき起こっている。攻めどきの情勢だ」（消費税をなくす全国の会）、「生協には低賃金で働くパート労働者がたくさんいて、将来不安の声を上げている。増税ストップのために頑張りたい」（生協労連）などの発言がありました。
群馬大学の山田博文名誉教授が記念講演。日本共産党の宮本岳志衆院議員が連帯あいさつしました。集会に先立って総務省、財務省、国税庁への要請がおこなわれました。
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