2016年3月12日(土)

性暴力根絶対策急げ

池内議員　女子高生の被害告発

（写真）質問する池内さおり議員＝11日、衆院内閣委

　日本共産党の池内さおり議員は１１日の衆院内閣委員会で、女子高生の性を売り物にする「ＪＫビジネス」や、アダルトビデオ（ＡＶ）出演強要の被害女性の実態を告発し、「魂の殺人」とも呼ばれる性暴力を根絶する体制をつくるよう求めました。

　池内氏は、性交を強要されたことのある女性が約３４０万人にも上る異常な状況を指摘。特に､｢ＪＫビジネス」と称し、女子高生らを下着姿で接客させる「ガールズ居酒屋」などが横行し、少女たちが性交を強要される危険にさらされている事態を示しました。

　池内氏は、学校や家庭を頼れず、帰る場所のない女子高生らに声をかけ、店から抜け出せなくさせる手口を示し、「ＪＫビジネスを規制し、少女たちに食事と眠る場所を提供する体制をつくるべきだ」と求めました。

　ＡＶ出演強要問題では、事業者がタレントにならないかと勧誘してサインさせた「契約書」を“錦の御旗”にして、女性が出演を断ると高額違約金が生じると脅迫・レイプまでする実態をあげました。

　加藤勝信女性活躍担当相は「人権侵害だ」「そういう事態をどうすれば防げるか。実態を把握できるか。ＮＧＯ団体などと意見交換しながら対応したい」と答弁しました。

　池内氏は、「欲望のままに子どもや女性を利用する社会であってはならない」と述べ、性暴力根絶の対策を至急開始するよう求めました。