2016年3月11日(金)

金融緩和・消費が停滞　戦争法・憲法に違反　労基法改定・待遇を悪化

参院予算委公聴会小林節氏らが批判

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（写真）公述人の小林節慶応大学名誉教授（向こう右側）らに質問する井上哲士議員＝１０日、参院予算委中央公聴会

　参院予算委員会は１０日、２０１６年度予算案に関し、「経済・財政」「外交・安全保障」｢社会保障・国民生活」についての公聴会を開きました。

　「経済・財政」では、東短リサーチの加藤出チーフエコノミストが日銀のマイナス金利政策への懸念を表明｡｢金融機関の収益が圧迫されると、中小企業に貸し出しをする体力が奪われる」「過度な金融緩和策はそろそろ見直す方がいい」と述べました。

　日本共産党の小池晃副委員長は、日銀の金融緩和が個人消費に与えた影響を質問。加藤氏は「（金融緩和による）円安主導で輸入物価を上げていくと、食品価格、生活コストが上昇するので、他の消費が停滞してしまった」と述べ、金融政策だけで物価上昇を目指すリスクの大きさを指摘しました。

　「外交・安全保障」では、慶応大学の小林節名誉教授が戦争法の違憲性を指摘。「憲政の常道として、憲法違反には踏み込んではいけない」として、海外で武力行使する予算の計上は「不当支出だ」と述べました。日本共産党の井上哲士議員は「自衛隊の訓練や装備がすでに『専守防衛』の範囲を超えているのでは」と質問。小林氏は「合憲の『専守防衛』から、海外派兵の準備へと広がっているのは間違いない」と述べました。

　「社会保障・国民生活」では、公述人の高橋靖水戸市長が、子ども医療費助成を独自に取り組む自治体への国によるペナルティーが「地方の少子化対策への足かせになっている」と撤廃を要望。不足する保育士や介護士の処遇改善も訴えました。

　連合の逢見直人事務局長に、井上氏が政府の政策で労働者の待遇の底上げに逆行している点はとたずねると逢見氏は、昨年の派遣法改定をあげ、継続審議中の労働基準法改定案も「長時間労働を助長しかねない」と批判しました。