2016年3月11日(金)

「思いやり」予算の恒久化批判

衆院本会議　赤嶺氏、特別協定廃止迫る

（写真）質問する赤嶺政賢議員＝10日、衆院本会議

　今後５年間（２０１６～２０年度）の在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)の支出根拠となる特別協定が１０日の衆院本会議で、審議入りしました。質問に立った日本共産党の赤嶺政賢議員は、５年間の負担総額の上積みや、過去最高額の米軍再編経費といった安倍政権の対米財政支援にふれ､｢政府の対米従属姿勢を根本から改めるべきだ」と同協定の廃止を主張しました。

　現行協定は３月末で期限が切れるため、政府・与党は月内の承認を狙っています。

　特別協定は、５年間の日本側負担の総額を約９４６５億円と見込み、これまでの５年間の総額から１３３億円上積み。労務費を負担する基地従業員数も過去最高に引き上げます。

　特別協定は１９８７年度から更新が繰り返されており、赤嶺氏は、日米地位協定上も負担義務のない駐留経費をさらに払い続けることは、「事実上の恒久化に等しいものだ」と追及。岸田文雄外相は「（思いやり予算は）あくまで暫定的、限定的、特例的な措置との判断を改めて行った」などと釈明しました。

　さらに赤嶺氏は、辺野古新基地や米領グアムの基地増強による米軍再編経費の膨張、Ｆ３５戦闘機やオスプレイの地域整備拠点まで日本の負担で進められていることを指摘し、「日本の財政は米国の国防予算を肩代わりするためのものではない」と批判しました。