2016年3月10日(木)
公立保育所増設こそ
「3歳の壁」問題 堀内氏「国責任で」
衆院厚労委
![]() (写真)質問する堀内照文議員=9日、衆院厚労委 |
日本共産党の堀内照文議員は9日の衆院厚生労働委員会で、0〜2歳児が入所する小規模施設で卒園後の受け入れ先が見つからない「3歳の壁」問題を取り上げ、国が責任をはたすよう求めました。
堀内氏は、神戸市で今春、小規模施設を卒園する270人(市全体)のうち43人の受け入れ先が決まらず、3歳児全体で246人が保留通知を受けていることを示し、(受け入れ先となる)「連携施設」の設定状況や3歳児の行き先把握はどうなっているのかと質問しました。
厚労省の香取照幸雇用均等・児童家庭局長は、4月に調査を行うと表明。受け入れ先が見つからない場合は、小規模施設に引き続き入所させる「特例」で対応する考えを示しました。
堀内氏は、「『特例』では子どもの成長や発達は保障できない。0〜2歳児の施設に3歳児が混在することは問題だと思わないのか」と追及。塩崎恭久厚労相は、保育士配置などの「基準は順守されるので問題があるとは考えない」と開き直りました。
堀内氏は、「基準を守るのは当然であり、問題ないとの認識こそ重大だ。今でも連携先や行き場がない事態があり、『特例』が常態化しかねない」と批判しました。
三ツ林裕巳厚労大臣政務官は、連携施設では「公立保育所の役割が大事だ」と答弁しました。堀内氏は、公立保育所の運営・整備費の一般財源化(2004年度〜)を見直し、公立保育所の廃止・民営化を促す「公共施設等総合管理計画」ではなく、国が財源確保をするべきだと求めました。塩崎厚労相は「民営化するかどうかは地方が考えること」だと答えるにとどまりました。