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2016年3月10日(木)

国立大交付金44校減額

文科省が傾斜配分

教育大や地方大などでカット

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 文部科学省は9日、各国立大学が策定した中期計画に応じて、運営費交付金に差をつける制度の審査結果を発表しました。全国86大学のうち44校が減額され、42校が増額となりました。文科省は、2016年度の運営費交付金は今年度と同額を確保したと説明し、学費値上げにつながるようなことはないと説明していましたが、実際には半数以上の大学で削減されることが明らかとなりました。

 交付金の傾斜配分は、「運営費交付金の適正化」の名で導入するもので、各大学が目指す方向性を(1)世界水準で卓越した教育研究(2)特色や強みを持つ分野での世界・全国的な教育研究(3)人材育成や課題解決での地域貢献―の3類型から選ぶことになっています。

 文科省は、これに基づき各大学が作成した計画を審査。本来受け取れる交付金額の1・6%〜0・8%(約101億円)を拠出させた上で、機能強化経費として評価に応じて増減し、再配分しました。

 審査結果では、京都教育大や金沢大など43校は24・5%〜3%の減額とされました。教育大や地方大学の減額が目立っています。旭川医科大は来年度事業を申請せず、全額カットになりました。

 一方、九州大など43校は18・6〜0・2%の増額となりました。

 交付金の傾斜配分は来年度以降、達成度も加味していっそう強化する計画です。


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