３・８国際女性デー

戦争法廃止、広がる共同の中で

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　３月８日は国際女性デーです。国際女性デーは、１００年以上にわたって、平和とくらし、女性の権利を求めてとりくまれてきた女性の共同行動の日です。

　「だれの子どもも、ころさせない」「海外に自衛隊は送らない」「国民を無視し、憲法をこわす安倍政権の暴走にストップをかけよう」

　ことしの国際女性デーは、戦争法に反対するたたかいを通じて、一人ひとりの女性たちが主権者として、考え、語り、行動する、かつてない新しい運動の豊かな発展のなかでおこなわれます。

主権者としての歩み続け

「安保法制に反対するママの会｣は、都道府県段階で結成されるだけでなく、地域の会も次々誕生しています。戦争法廃止の女性の意思を赤い服や赤いグッズに託しておこなわれた「女の平和」行動や、女性のレッドアクションなどの運動と共同が、全国各地で多彩に取り組まれ、広がりつづけています｡

　女性たちの行動は、「自分の一票を、この国の政治を変える一票に」「野党は共闘を」と空前の規模に発展した国民運動、市民運動の一翼となって、「５野党合意」に道をひらく確かな力となりました。

　安倍晋三首相は、「有事」での首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」の創設や「在任中に改憲」などの発言を繰り返し、明文改憲に執念を燃やしています。自民・公明の与党に「おおさか維新の会」など補完勢力を加え、衆参両院で改憲の発議に必要な３分の２以上の国会議席をめざす安倍首相に女性たちの危惧と不安は広がるばかりです。

　女性のくらしと権利、男女平等をめぐっても、切実な願いと政治への怒りが高まっています。「女性の活躍」「１億総活躍」をいいながら、非正規雇用を拡大し、女性の貧困はますます深刻です。「保育所落ちた」の匿名ブログを取り上げた国会質問に「実際本当に起こっているかどうか確認しようがない」と答弁した安倍首相にたいして、父母たちは抗議の国会前行動に立ち上がっています。大企業だけが空前の利益をあげる一方で、家計の消費支出は２年連続の減少、子育て中の貧困世帯は２０年で２・５倍、消費税率の１０％への引き上げにノーの声が高まっています。

　最新の世論調査では、安倍内閣の女性の支持率は３７％で、前回の４８％から１１ポイントも急落（「毎日」７日付）しています。

　国際女性デーは「パンと参政権」をスローガンに、くらしと女性の政治参加の権利を求めてはじまりました。今年の国際女性デー中央大会は、「廃止しよう！戦争法　取り戻そう！立憲主義　世界の女性と手をつなぎ　ジェンダー平等へ！」をテーマに開かれます。全国各地で多彩な行動がおこなわれます。

　いのちと平和を守り、平等と権利、民主主義、新しい政治を求める女性たちの行動と共同は、日本の新たな歴史をひらくものとなるでしょう。