2016年3月7日(月)

福島切り捨て許さない

革新懇がシンポ開く

　全国革新懇と福島県革新懇は６日、東京電力福島原発事故から５年を迎える被災地の現状や原発ゼロへの展望を考え合うシンポジウム「原発ゼロをめざして今、福島から―あの日から５年」を二本松市で開きました。全国から７２１人が参加し、席が足りなくなるほど盛況となりました。

（写真）原発ゼロをめざして開かれたシンポジウム。手前は志位和夫委員長＝６日、福島県二本松市

　地元県民による「福島に生きる」の合唱で開会。福島県革新懇の小川英雄事務室長が「福島第２原発も含め原発再稼働が狙われている。さらに幅広い運動へと発展させよう」とあいさつしました。

　シンポジウムでは、原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員の伊東達也氏が、除染や賠償打ち切り、避難指示区域の解除など現状や課題を報告。「避難するかしないかなど、つくられた県民の分断を乗り越え、原発ゼロや核廃絶、戦争法廃止の運動とともに前進しよう」と語りました。

　社会福祉法人・希望の杜福祉会結いの里（楢葉町）の早川千枝子施設長は、一緒に避難した施設の障がい者や母親が亡くなったことを語り、「原発事故による被害以外のなにものでもありません。それなのに再稼働を進めることは許せません」と涙で声を震わせ告発しました。

　福島で被ばく実態の調査・相談活動を続けている立命館大学名誉教授の安斎育郎氏は「事態を侮らず、過度に恐れず、理性的に向き合うことが大切です」と語り、「『負の遺産』を残さないために、エネルギー政策を主権者の手に取り戻そう」と述べました。

　日本共産党の志位和夫委員長は「福島切り捨て政治は、原発固執の政治と一体のものだ」として、安倍政権の「原発固執政治」が二つの矛盾に陥っていることを解明。「被災者支援と一体で原発ゼロの日本をつくろう」と呼びかけました。　（詳報）

　「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟の服部浩幸原告団事務局長、福島県内の全原発の廃炉を求める会の広田次男弁護士、県農民連の根本敬会長が「犠牲者で終わらない。次の世代への責任を果たすまでたたかう」と発言しました。