2016年3月4日(金)

サービス残業是正

１４年間２３０３億円に

厚労省発表

　残業をしたのに賃金が支払われない「サービス残業」（不払い残業）問題で、厚生労働省がこのほど、「監督指導による賃金不払い残業の是正結果」を発表しました。２０１４年度に企業が労働者に支払ったサービス残業代の是正額は１４２億４５７６万円（前年度比１９億３７８万円増）でした。厚労省が調査を始めた０１年以降の１４年間で、是正総額は２３０３億１７４万円に達します。

　１４年度に不払い残業代が是正された対象労働者は、２０万３５０７人（同８万８６２７人増）と過去１０年で最多。企業数は１３２９企業（同８８企業減）で、大規模なサービス残業が摘発されたとみられます。１企業での最高支払額は、製造業での１４億１３２８万円（前年度４億５８６１万円）でした。

　１４年間の累計で、是正された労働者総数は１９７万４６３９人、企業総数は１万８０６３社。このなかには、トヨタをはじめとする製造業、都市銀行、電力会社などの大企業が多数含まれています。

　具体的な事例では▽残業代が一定額に決められ超過分が支払われない「固定残業代」（商業）▽入力された労働時間とパソコンを操作した時刻が食い違う（コンサルタント業）▽出勤・退勤時刻の１５分未満の時間を切り捨てる（飲食業）―などの手法がありました。

　日本共産党は１９７６年以来、３００回を超える国会質問でサービス残業を追及。０１年４月に厚労省が出した「サービス残業根絶通達」に結実し、サービス残業の摘発・是正が大きく進みました。