2016年3月3日(木)

新基地阻止決意貫く

名護市議会開会　稲嶺市長が施政方針

（写真）施政方針を述べる稲嶺市長＝２日、沖縄県名護市議会

　沖縄県名護市議会３月定例会が２日、開会し、稲嶺進市長が施政方針を述べ、同市辺野古の米軍新基地建設について「市民の力強い民意を背に、『辺野古の海にも陸にも新たな基地は造らせない』という公約を断固たる決意で貫いていく」と表明しました。

　稲嶺市長は、２０１４年の名護市長選などで示された新基地反対の民意を無視して新基地建設を強行する政府を批判｡｢新基地建設を前提として国が地方自治体の頭越しに地域への直接補助金を交付し、地域を分断することがあからさまに進められている｣と述べ｢名護市､沖縄県だけの問題ではなく、日本の民主主義、地方自治を揺るがす極めて重要な問題だ」と訴えました。

　また、「文化財の調査、市長権限に係る許可申請や協議など、名護市に関わる諸手続きは一つもクリアされていない」と強調。「あらゆる手段を講じ、名護市・沖縄県のおかれている現状と新基地建設の不条理さを世界に訴えていく。いかなることがあろうとも辺野古新基地建設阻止に断固として取り組んでいく」と決意を述べました。

　子どもの貧困問題について、子どもの貧困対策支援員を配置し、家庭の把握や学習支援、居場所づくりなど、学校、地域、関係機関とともに取り組みを強化すると表明しました。