2016年3月2日(水)

消費税増税価格転嫁問題深刻に

宮本徹議員　実態を告発

衆院財金委

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（写真）質問する宮本徹議員＝１日、衆院財金委

　日本共産党の宮本徹議員は１日の衆院財務金融委員会で、中小零細業者が厳しい競争のため消費税を価格に転嫁できず、納税義務だけが重くのしかかっている実態を告発し、消費税率１０％への引き上げは事態をさらに深刻にするとして、中止を求めました。

　宮本氏は、日本商工会議所が主に個人事業主２千社超を対象に行った消費税率８％増税（２０１４年４月）に伴う価格転嫁の実態調査で、売上高１千万円以下の事業者や、小売業・飲食業等の半数が「全く転嫁できない」と回答していることを指摘。業者が消費税の納付について「生命保険を解約して払った」「自分の年金から払った」などの声を宮本氏に寄せていることも紹介し、政府の認識をただしました。

　麻生太郎財務相は、消費税分を転嫁できないことによって「事業者が利益として確保することを想定している額は減少する」と認め、「そうならないように対策に取り組む」と述べました。

　宮本氏は、政府が対策をしても価格転嫁できない事情があり、それでも納税義務が課されるのは「欠陥税制だ」と厳しく批判。消費税率１０％への引き上げにより、「業者の苦しみはますます拡大する」と述べて、再増税の中止を求めました。