2016年3月2日(水)

消費税１０％増税やめよ

宮本岳志議員　首相判断ただす

衆院財金委

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（写真）質問する宮本岳志議員＝１日、衆院財金委

　日本共産党の宮本岳志議員は１日、衆院財務金融委員会で、来年４月の消費税率１０％増税に関する安倍晋三首相の政治判断をただし、増税中止を求めました。

　宮本氏は、２月２４日の同委員会で、首相が１０％増税実施の判断について、世界経済の大幅な収縮が実際に起こっているか分析も踏まえて政治判断する、と答弁したことをあげ、「『世界経済の大幅な収縮』とはどういう事態か。株価の変動、下落幅も基準の一つとして含まれるのか」と質問しました。首相は「株価も含まれる」と言明しました。

　さらに宮本氏は消費の動向について、過去１０年間における国内総生産（ＧＤＰ）の家計最終消費支出をみると、消費が大きく落ち込んだのは２００９年のリーマン・ショック時、１１年の東日本大震災時、現在の３回だけであると指摘しました。

　首相がこの間、「リーマン・ショックや大震災のような重大事態が発生しない限り増税を実施する」としてきたことをあげ、「今回、増税を中止するのが当然ではないか」と迫りました。首相は「来年、消費税１０％に引き上げていく方針に変わりはない」と答えました。

　宮本氏は、２０カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議で日本の金融政策が批判されたとの報道にふれ、アベノミクスの金融緩和政策の推進にともなう為替や株価の乱変動が世界経済へさらにリスクを与える危険性も強調。「さらなる金融緩和が国際的な通貨安競争を引き起こし、国際的にも指弾される結果になる」と批判しました。