2016年3月1日(火)

辺野古代執行訴訟結審　来月１３日判決

稲嶺名護市長証言

沖縄の人権否定の現実から解放を

　沖縄県の翁長雄志知事が名護市辺野古への米軍新基地建設阻止のために行った埋め立て承認の取り消しを不服として、国が県を訴えた代執行訴訟の第５回口頭弁論が２９日、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）で開かれ、同日結審しました。稲嶺進名護市長が証人として法廷に立ち、「戦後７０年の沖縄の歴史の中で行われてきたのは人権否定の現実だ。こういう現実から解放してほしい」と訴えました。

（写真）辺野古新基地をめぐる福岡高裁那覇支部での裁判開廷を前にした沖縄県への支援集会で声援を送る人たち＝２９日、那覇市

　代執行訴訟は、４月１３日に判決が出される予定です。また、県が国を訴えた裁判も同日結審し、３月１７日に判決が出されます。

　稲嶺氏は県（被告）側弁護士の尋問に答え、名護市民の民意を裏切る形で現在の新基地建設計画が合意された経緯を告発。現在でも、米軍ヘリやオスプレイなど航空機による騒音被害や、廃弾処理による騒音・振動被害が深刻だと述べ、新基地によってこれらの被害がさらに拡大することが予想されると述べました。

　また、埋め立てが予定されている大浦湾の貴重な自然を紹介し、「巨大な新基地ができると生態系への影響は計り知れない。一度破壊されると二度と元には戻らない」と強調。その上で、「新基地ができると１００年以上、基地が固定化され、県民、市民はそこから発生する事件・事故を一身に背負わされて生きていかなければいけない」と訴えました。

　一方、新基地工事の一時中止などをあげた「暫定和解案」について、福岡高裁那覇支部は、さらに具体的な内容を提示。県側は前向きに検討する意向を示し、協議が継続されることになりました。