2016年2月29日(月)

脱炭素へ目標増必要

市田議員　参考人と意見交換

（写真）参考人に質問する市田忠義議員＝２４日、参院外交調査会

　参院「国際経済・外交に関する調査会」は２４日、気候変動、感染症など地球規模の課題への対応と日本外交の役割について、参考人からの意見聴取を行いました。

　ＮＰＯ法人気候ネットワークの平田仁子理事は「気候変動リスクの認識が浸透し、リスク対策が経済合理性を持ち始めるなど、世界情勢は大きく変化し始めている」と強調したうえで、「パリ協定を受けて『気候外交』へポジションを転換し、国内の脱炭素化を一貫して進める明確な政治的シグナルを発信すること」などを提起しました。

　日本共産党の市田忠義議員は「パリ協定を受けて、日本の約束草案にある２６％減という削減目標を引き上げることが求められている」「環境省と経産省が石炭火力新設を容認したことは、従来の石炭温存・原発依存のエネルギー政策と何らかわらない」と発言し、意見を求めました。

　平田氏は「２６％削減は決して十分ではない。もう一段の引き上げは必須だ。石炭火力を新設する日本は逆行している。方針の転換は急務だ」などと表明しました。