2016年2月29日(月)

奨学金新案に問題点

宮本岳志議員　返済猶予拡充迫る

（写真）宮本岳志議員

　日本共産党の宮本岳志議員は２５日の衆院予算委員会分科会で、文部科学省が２０１７年度からの導入を計画している「所得連動返還型奨学金制度」と、有利子奨学金の無利子転換について質問しました。

　宮本氏は、すでに１２年度から導入されている「所得連動返還型無利子奨学金制度」は、親の年収が一定額以下でなければ利用できないものの、本人の年収が３００万円を超えない限り奨学金の返済を無期限で猶予する制度だと指摘しました。その上で、現在文科省の有識者会議で検討されている新たな「所得連動返還型奨学金制度」は、本人の年収が０円でも月額２０００円から３０００円程度返還させるものになっていて、返還猶予制度はあるものの１０年または１５年という期間制限を設けようとしていると指摘。「所得連動返還型無利子奨学金制度」と同様に、本人の収入が年収３００万円に達するまで無期限で返済を猶予すべきだと迫りました。

　宮本氏はまた、無利子奨学金を受ける資格があるのに予算が足りず有利子で借りざるを得ない｢残存適格者｣が２万４０００人も残されている実態を暴露。１６１億円あれば「残存適格者」を一掃できることを示して、予算の増額を求めました。