2016年2月28日(日)

鉄鋼業の死亡事故対策を

畑野氏　再発防止徹底要求

（写真）質問する畑野君枝議員＝25日、衆院予算委分科会

　日本共産党の畑野君枝衆院議員は２５日の予算委員会分科会で、相次ぐ鉄鋼業での労災死亡事故について労働者の命を守る対策を徹底するよう求めました。

　畑野氏は「危険箇所を直ちに補修するべき」との労働者の声に応え、直ちに対策を講じるよう追及。林幹雄経済産業相は「本日午前に厚労省と鉄鋼各社に対し、安全対策の必要がある箇所については速やかに対策を講じるよう半年以内をめどに実施報告書を提出するよう指示した」と答弁しました。

　畑野氏は、労働者から提言されている「ゆとりある要員配置」など５項目の安全対策を行うよう迫りました。

　林氏は「畑野議員の指摘をふまえ、現場の声を聞き」「死亡事故が再び起きることがないよう指導を徹底したい」と答えました。

　畑野氏はまた、日立製作所が、黒字にもかかわらずリストラをすすめ職場では違法な退職強要が行われている問題を追及。日立の労働者から「退職勧奨面談は昨年で７、８回おこなわれた」「４回面談されて、精神的に追い詰められている」と訴えがあり、こうしたことは違法な退職強要にあたるのではないかと追及しました。

　厚生労働省の大西康之大臣官房審議官は「最高裁判所の裁判例では全体として被勧奨者の自由な意思決定が妨げられる状況であった場合、当該退職勧奨は違法な権利侵害にあたる」と答弁しました。