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2016年2月28日(日)

地域的共同の強化を

ASEANビジョン実践へ 外相会議開く

南シナ海行動規範確立を強調

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 【ビエンチャン=松本眞志】東南アジア諸国連合(ASEAN)は26、27の両日、昨年12月末の共同体発足後、初の閣僚級会合となる非公式外相会議をラオスの首都ビエンチャンで開きました。今年の議長国ラオスのトンルン副首相兼外相が会議後の会見で声明を発表し、今後10年間の目標となる「ASEAN共同体ビジョン2025」、中でも政治・安全保障共同体の「行程表」の実践への関与を各外相が誓約したと述べました。


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(写真)会見するラオスのトンルン副首相兼外相=27日、ビエンチャン(松本眞志撮影)

 会議は南シナ海問題について、中国による同海域のパラセル(西沙)諸島での軍事拠点化をすすめる動きを受け、名指しを避けながら、これらの行為が信頼を損ない、地域の平和と安全、安定を損なうと指摘。南シナ海行動宣言(DOC)の効果的で完全な実施、同行動規範(COC)の確立の重要性を強調しました。

 北朝鮮が実施した核実験については、平和的態度で朝鮮半島の非核化と北朝鮮に国連決議を順守させることを再度強調。6カ国協議の早期再開を呼び掛けました。また1月に発生したジャカルタでのテロ事件に関連し、テロとのたたかいの強化と国際的共同を再度表明しました。

 ASEAN共同体ビジョン2025については、三つ((1)政治・安全保障共同体(2)経済共同体(3)社会・文化共同体)の「行程表」が域内統合と共同体建設を強固にする努力の継続のはずみとなったと評価しました。

 当面の優先課題については、(1)ビジョン2025の実践(2)加盟国間の発展の格差の是正(3)貿易の促進(4)中小企業の発展(5)観光の発展(6)相互通信能力(7)働きがいのある仕事の促進(8)ASEANの文化遺産の保護のための地域的共同の強化―を提起しました。


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