2016年2月27日(土)

公明党「戦争法デタラメ」と…

「平和安全法制」こそレッテル

武器使用で殺し殺される

　夏の参院選に向けて、公明党・創価学会による日本共産党攻撃が各地の中間選挙などでエスカレートしています。公明新聞１７日付では、「野党のデタラメ　一刀両断」と題するコラムを掲載。全国でまかれている出所不明の謀略ビラと同一のデマとごまかしを繰り返し、謀略者の正体を告白しました。安倍暴走と正面から対決する共産党を攻撃する先導役を買って出たもので、反国民的な同党の立場をあらわにするものです。

閣議決定で明記

　コラムは、「『戦争法』のウソ　不安煽（あお）るレッテル貼りで政策論議避ける」と題して、次のようにのべています。「共産党は機関紙『赤旗』で、平和安全法制で日本が“集団的自衛権を行使”し、『侵略国の仲間入り』『海外での武力行使に歯止めはなくなる』と指摘していますが、まったくの見当外れです」

　この弱々しい“反論”は成り立つでしょうか。まず、公明党が「平和安全法制」と称する戦争法は、核心の一つ「存立危機事態」で、日本が攻撃されていないにもかかわらず「他国に対する武力攻撃が発生」した場合、これを「排除」するための「実力行使」を認めています。これが集団的自衛権の行使となることは、戦争法のもとになった一昨年の「閣議決定」で明記しているとおりです。

　自公両党がことさら宣伝した「限定的集団的自衛権」なるものについて、政府は「国際法上は存在しない」「事例は存在しない」（岸田文雄外相）と答弁せざるを得ませんでした。

　また、戦争法のなかの「平和支援法」（派兵恒久法）では、これまでのテロ特措法（２００１年）、イラク特措法（０３年）にあった、自衛隊の活動地域は「非戦闘地域」に限るとした“歯止め”を外し、実際に戦闘が起こっている「戦闘現場」以外なら、自衛隊が軍事支援を行うことができるようにしました。

米軍の戦争支援

　日本共産党の志位和夫委員長は、昨年５月２７日の国会論戦で「戦闘行為が行われる可能性があるところまで自衛隊がいくということは、自衛隊自身が相手方から攻撃される可能性があるということになる」と質問したのに対し、安倍晋三首相は自衛隊が攻撃されたら「武器の使用をすることになる」と答弁しました。

　これだけをみても、安保法制は戦争法そのものであり、公明新聞の言い分こそ「まったくの見当外れ」です。

　戦争法は、昨年４月に合意した日米新ガイドライン（軍事協力の指針）の実効性を担保するために制定されたものです。平時から先制攻撃戦争まで「切れ目なく」米軍の戦争を支援する法制をつくり、自衛隊を「殺し殺される」状況に追いやっておきながら、「平和安全法制」などと言い張ることこそ、最悪の違憲立法をごまかす「レッテル」です。