2016年2月27日(土)

３２の１人区が“最重点”

自民参院選へ運動方針案

　２０１６年自民党運動方針案は、７月の参院選について「安定した政治基盤を固める選挙であり、わが国の将来を左右する極めて重要な戦い」と位置付け、必勝態勢の構築を掲げました。そのなかでも、全国で３２ある参院選挙区１人区での選挙戦が「全体の勝敗を大きく左右する」として、最も力を入れる構えを見せています。

　参院選とダブル選となる可能性も指摘されている衆院選に関しては、「いつ選挙が行われても勝利できるよう各議員、支部長は常在戦場の心構えを」と求めています。衆院北海道５区補選（４月）と沖縄県議選（６月）については、「確実に勝利する」とかかげました。

　運動方針案は経済政策について、国民が景気回復を実感していないにもかかわらず「『もはやデフレではない』という状況をつくり出すに至った」と自賛。農業と地方経済をはじめ日本の経済や暮らしに壊滅的影響を与えるＴＰＰ（環太平洋連携協定）を「日本の良質な製品、サービスを世界に売り込むチャンス」と美化するとともに、さらなる法人税減税を進める姿勢も見せ、大企業優遇政治を続ける構えを示しています。

　原子力政策については「原子力発電所の再稼働を進めるなど、重要なベースロード電源として活用する」と明記し、原発推進の姿勢です。