2016年2月25日(木)

女性労働者正規５２％「人員増を」　３割が切迫流産・早産

「人減らし続き休み取れない」

　全労連女性部は２４日、「女性労働者の労働実態及び男女平等・健康実態調査」「妊娠・出産・育児に関する実態調査」の結果を発表しました。深刻な労働の実態や「人員増」が正規雇用労働者の一番の要求であることが明らかになりました。

　「残業なし」は正規雇用労働者で１４・１％、非正規は４７・５％といずれも前回を下回りました。「パワーハラスメントを受けたことがある」は２１・９％と前回より若干増えました。

　正規雇用労働者の一番強い要求は「人員増」で５２・７％。定員削減が続く公務労働者では６割を超えました。

　２週間以上の介護・看護を必要だったにもかかわらず、介護・看護休暇を取得しなかった理由について「人手不足や職場の状況」が３５・１％で最多でした｡

　マタニティーハラスメントを受けた人は１４・９％。マタハラを受けた非正規雇用労働者のうち３割強は「異動・退職勧奨」でした。（グラフ上）

　「２０１１年以降、切迫流産や早産を経験したことがある」は２７・５％。看護師では３７・４％に達しました。

　両立支援制度の改善に向け最も要求したいこと（三つまで）は「参観日、ＰＴＡ活動など家族的責任を果たすための休暇の新設」「子どもの看護休暇の日数増」が６割超でした｡（グラフ下）

　厚生労働省で記者会見した長尾ゆり女性部長は「人減らしが続き、休みが取れないという女性労働者の悲鳴が聞こえる。男女とも真に輝く職場をめざしてたたかう」と語りました。

　同調査は法整備に向けた運動や地位向上の世論形成に活用するために、１９９２年からおおむね５年ごとに実施｡今回は､育児・介護休業法の見直しを視野に入れ、前回２０１１年調査から５年を待たずに行いました。

　調査期間はいずれも１５年４月～７月。男女平等調査は１万７３８人、妊娠・育児調査は２９０９人が回答しました。