2016年2月25日(木)

宮城仮設住宅を調査

「寄り添う支援を」民医連

（写真）仮設住宅訪問調査の結果を報告する、宮城県民医連の記者会見＝２４日、仙台市

　宮城県民主医療機関連合会（民医連）は２４日、仙台市で記者会見を行い、仮設住宅訪問調査の結果を報告しました。同調査は２０１５年１１月に宮城県七ケ浜町、多賀城市、塩釜市の仮設住宅を訪問し、１５０人から生活、健康、住まいの見通しなどを聞いたものです。

　仕事の有無では、震災時も現在も仕事がない人が約５０％。震災時に仕事をしていて現在は仕事がない人が約２０％でした。

　宮城県の被災者の医療費免除は１３年３月に打ち切られ、１４年４月に対象を限定して再開されました。約６０％の人が今も免除されているとした一方で、約２０％が対象限定後は打ち切られたと回答しました。

　自由記載では「仮設を出ていく人が増え、残る人は孤立してしまう」「天井板のゆがみやネズミの発生などが起きている」「災害公営住宅の入居基準が厳しい」「医療費免除が終わったら大変」など、さまざまな課題が挙げられました。

　坂田匠事務局長は、「震災から５年たち仮設住宅から出られない被災者はさまざまな困難を抱えています。一人ひとりに寄り添った支援が必要です。自治体への働きかけなど、取り組みを進めます」と話しました。