2016年2月25日(木)

アベノミクスへの懸念表明

衆院予算委　中央公聴会で公述人

塩川、藤野氏質問

（写真）塩川鉄也議員（左）の質問に答える工藤昌宏氏（その右）＝24日、衆院予算委公聴会

　衆院予算委員会は２４日、２０１６年度予算案に関する中央公聴会を開き、公述人からは、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」への懸念とともに、国民生活の安定に寄与する予算への転換を求める意見が出されました。日本共産党から藤野保史、塩川鉄也両議員が質問に立ちました。

　東京工科大学の工藤昌宏教授は、日本経済は経済循環構造が破壊的に変容し、１９９０年代以降長期停滞していると指摘。原因として、企業の猛烈なリストラや税・社会保険料などの国民負担の増大によって内需が冷え込んでいることをあげ、「国民の生活基盤の安定策をはかる以外に、経済を再生する道はない」と主張しました。

　塩川議員は、消費税率１０％への増税が中小企業の経営に与える影響について質問しました。工藤氏は「打撃は計り知れない。国内の景気が悪くなり、税収にも打撃を与え、財政再建にも逆行するのではないか」と述べました。

　また、塩川議員が労働法制の規制緩和について問うたのに対し、工藤氏は「非正規雇用の問題が続いている限りは、日本経済に未来はない。安定雇用をつくっていくことは（経済再生の）最優先課題だ」と表明しました。

　藤野議員は、アベノミクスを自画自賛する首相の態度や消費税増税の影響などについて質問。国内総生産（ＧＤＰ）がマイナスなのに大企業が史上最高益を更新したとして、「大企業のもうけが、日本経済全体に波及しにくい構造になっている」と述べ、見解をたずねました。

　「アベノミクス」への賛同を表明する大和総研執行役員の熊谷亮丸氏は「従来に比べれば大企業の収益が増えたときに、中小企業まで波及しにくくなっている可能性がある」と認めました。

　また、日銀のマイナス金利について、慶応大学ビジネススクールの小幡績准教授は「市場が大混乱している。過剰な金融緩和のつけが噴き出している」と発言。武蔵野学院大学ＳＭＢ研究所の松田元所長は「国債の暴落リスクが高い。今回の金融バブルの最後の行き先は不明瞭の状態だ」と述べました。また、消費税率１０％への増税について松田氏は「実体景気にとって非常にマイナスになる」と述べて延期を求めました。