2016年2月25日(木)

細る個人消費増税中止を

宮本徹議員主張　首相は１０％実施固執

（写真）質問する宮本徹議員＝24日、衆院財金委

　日本共産党の宮本徹議員は２４日、衆院財務金融委員会で、政府が計画する来年４月からの消費税率１０％への増税について、個人消費の落ち込みが続く中で強行すれば日本経済が重大な事態に陥ると指摘し、安倍晋三首相の認識をただしました。

　宮本氏は、個人消費の落ち込みは、２０１４年４月の消費税率８％増税直後と比べても深刻な状況であることを指摘。勤労者世帯の実質可処分所得が３０年前より低くなっていることもあげ、「個人消費の落ち込みにしっかりと目を向け、増税を中止すべきだ」と迫りました。

　安倍首相は「消費者の購買意欲が持ち直し、個人消費も持ち直していくことが期待される」と、願望を述べることしかできませんでした。

　宮本氏は、安倍首相が１４年に個人消費の低下を理由に消費税率１０％増税を延期したことを指摘し、「（今回の）増税実施の判断で、個人消費を脇においているのか」と問うと、首相は「当然、個人消費は重視している」などと答えました。

　宮本氏が「『個人消費を重視する』というなら、消費税率１０％増税は中止すべきだ」とくり返し求めたのに対し、安倍首相は「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が起こらない限り実施する」と述べるだけで、あくまで消費税増税に固執する態度を示しました。

　宮本氏は、消費税導入以降、低所得者の収入に占める税と社会保険料の負担率が倍近くになっていることを指摘し、能力に応じて負担するという応能原則での税制改正を強く求めました。