2016年2月24日(水)

核兵器禁止条約へ機運

前事務総長「廃絶議論の余地ない」

（写真）国連核軍縮作業部会のタニ・トングファクディ議長（左）に書簡を手渡す「平和首長会議」の小溝泰義事務総長＝２２日、ジュネーブ（島崎桂撮影）

　【ジュネーブ＝島崎桂】ジュネーブの国連欧州本部で２２日に始まった新たな核軍縮作業部会では、参加した各国政府・市民から核廃絶を求める声が相次ぎ、核兵器禁止条約の制定に向けた機運の高まりを示しました。

　冒頭、あいさつに立ったアナン前国連事務総長は、広島・長崎での原爆被害に触れ、「核兵器が全人類への脅威であることに議論の余地はない」と強調。全面的な核廃絶に向けた会議の成功に期待を寄せました。

　会合では、大多数の政府代表が核兵器の全廃を支持。「核廃絶は全ての国が共有すべき義務だ」（南アフリカ）、「核兵器が存在する限り、使用の危険性はなくならない」（ブラジル）などの発言が相次ぎました。

　中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）は作業部会に宛てた声明で、「いかなる状況下でも核兵器は二度と使用されてはならない」「核の使用とその脅しは、国連憲章や国際法、国際人道法に違反するものであり、人道に対する罪だ」と訴えました。

　作業部会の設置を決めた昨年末の国連総会決議は、各国政府のほか「国際団体や市民社会の参加と貢献」も求めています。会合には日本の被爆者団体のほか、「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）に加盟する各国市民・反核団体も参加しました。

　広島市長を会長とする「平和首長会議」の小溝泰義（こみぞ・やすよし）事務総長は会合に先立ち、「核兵器のない世界を目指して、１０億市民の訴え」と題する公開文書をタニ・トングファクディ議長（タイ）に手渡しました。