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2016年2月24日(水)

被爆者「核なき世界へ尽力」

国連核軍縮部会開幕 廃絶の法的措置議論

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(写真)国連作業部会で核廃絶を訴える(左から)日本原水爆被害者団体協議会の藤森俊希事務局次長と、長崎原爆病院の朝長万左男名誉院長=22日、ュネーブ(島崎桂撮影)

 【ジュネーブ=島崎桂】スイス・ジュネーブの国連欧州本部で22日、核兵器廃絶に向けた法的措置を話し合う新たな核軍縮作業部会が5日間の日程で始まりました。初日の議論では、日本から参加した被爆者らが発言。核兵器のない世界に向け、「市民社会の一員として被爆者も力を尽くす」と訴えました。

 広島で被爆した日本原水爆被害者団体協議会(被団協)の藤森俊希(ふじもりとしき)事務局次長は、「核兵器のない世界達成へ被爆者も力を尽くす」とのメッセージを持参。長崎で被爆した長崎原爆病院の朝長万左男(ともながまさお)名誉院長が英語で代読しました。

 被爆の実相を語った両氏は、「全ての国の人びとに被爆者と同じ苦しみをさせてはならない」と主張。「核兵器不使用を保証できるのは、核兵器廃絶以外にない」と訴えました。

 作業部会の設置は、昨年末の国連決議で決まったもの。メキシコやオーストリアが主導した決議文は、核兵器禁止条約を指す「法的措置」を初めて明記しました。会合は5月と8月にも開かれ、9月の国連総会に効果的な核軍縮策を勧告する予定です。

 決議の採決で反対した五大核保有国(米英仏ロ中)に加え、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮などは参加を見送りました。採決を棄権した日本は、今月に入り参加を表明。日本政府を代表し、佐野利男軍縮大使が参加しました。


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