2016年2月24日(水)

被爆者「核なき世界へ尽力」

国連核軍縮部会開幕　廃絶の法的措置議論

（写真）国連作業部会で核廃絶を訴える（左から）日本原水爆被害者団体協議会の藤森俊希事務局次長と、長崎原爆病院の朝長万左男名誉院長＝２２日、ュネーブ（島崎桂撮影）

　【ジュネーブ＝島崎桂】スイス・ジュネーブの国連欧州本部で２２日、核兵器廃絶に向けた法的措置を話し合う新たな核軍縮作業部会が５日間の日程で始まりました。初日の議論では、日本から参加した被爆者らが発言。核兵器のない世界に向け、「市民社会の一員として被爆者も力を尽くす」と訴えました。

　広島で被爆した日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の藤森俊希（ふじもりとしき）事務局次長は、「核兵器のない世界達成へ被爆者も力を尽くす」とのメッセージを持参。長崎で被爆した長崎原爆病院の朝長万左男（ともながまさお）名誉院長が英語で代読しました。

　被爆の実相を語った両氏は、「全ての国の人びとに被爆者と同じ苦しみをさせてはならない」と主張。「核兵器不使用を保証できるのは、核兵器廃絶以外にない」と訴えました。

　作業部会の設置は、昨年末の国連決議で決まったもの。メキシコやオーストリアが主導した決議文は、核兵器禁止条約を指す「法的措置」を初めて明記しました。会合は５月と８月にも開かれ、９月の国連総会に効果的な核軍縮策を勧告する予定です。

　決議の採決で反対した五大核保有国（米英仏ロ中）に加え、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮などは参加を見送りました。採決を棄権した日本は、今月に入り参加を表明。日本政府を代表し、佐野利男軍縮大使が参加しました。