2016年2月22日(月)

減収見込み額に根拠なし

衆院財金委　宮本徹議員が告発

　日本共産党の宮本徹議員は１７日の衆院財務金融委員会で、政府が１０％への消費税増税と同時に導入を狙う「軽減税率」に関し、「１兆円程度」の減収見込み額に根拠のないことを示し、国民の負担額がさらに増えることを告発しました。

　宮本氏は、政府が消費税１０％増税による１世帯あたり負担額を修正したさい、従来の試算の根拠にしていた「家計調査」が消費の６割しか把握できていないからだと説明していたことを指摘。同調査も利用して算出した「軽減税率」による減収額「１兆円程度」も正しいとは言えないとただしました。

　さらに宮本氏は、内閣府の「国民経済計算」では、「軽減税率」８％の対象となる食料と非アルコール飲料は４１兆円で、２％分の減収額は８千億円だと指摘。減収が「１兆円」であるなら、国民経済計算と家計調査に１０兆円もの差があると指摘しました。

　財務省も国民経済計算からは減収額が「１兆円」となる根拠が示せなくなるなか、麻生太郎財務相は「財源は大きく見積もって行う」と述べました。

　宮本氏は、国民経済計算では軽減額が小さくなるため、家計負担額は修正答弁も上回り、「家計や経済への影響はさらに大きくなる」と、消費税増税中止を求めました。減収額を大きく見積もれば、財源確保を口実にした社会保障などの削減・負担増が軽減額を上回ることになります。