2016年2月21日(日)

大企業減税見直しを

参院調査会　辰巳氏が主張

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（写真）参考人に質問する辰巳孝太郎議員＝17日、参院デフレ調査会

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は１７日、参院「国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会」で参考人に対する質疑に立ちました。

　辰巳氏は、安倍晋三政権の経済政策「３本の矢」の一つ「量的・質的金融緩和」（ＱＱＥ）をとりあげました。ＱＱＥは日銀が銀行から長期国債などを買い取ることで市場に出回る資金量を増やし、金利を下げて資金の動きを活発にするというものです。

　辰巳氏は、国会審議で安倍首相が「３本の矢」の成功を自画自賛しているものの、資金が企業の設備投資に回らず個人消費も冷え込んだままとなっている問題点を指摘。「日本でＱＱＥを実施したことはよかったのか」と質問したのに対し、河村小百合・日本総合研究所調査部上席主任研究員は「ＱＱＥは国民の消費を増やすことが目的だが実際はそうなっていない」と答えるとともに、「長くやる政策ではない。副作用がどんどん出てくる」と将来への懸念も表明しました。

　さらに、辰巳氏は、国の税収を増やす方法には法人税増税があると強調。研究開発減税など大企業に対する政策減税を見直すべきではないかと質問。小黒一正・法政大学経済学部教授は「有力な財源となるのは、先生の言う通り政策減税だ。この部分に切り込んでいく方法はある」と賛同しました。