2016年2月21日(日)

戦争法廃止　市民の声　形に　２０００万署名達成へ交流会

３０８万人分を集約

　憲法共同センターは２０日､戦争法廃止､野党共闘を後押しするために「２０００万署名｣を達成しようと､東京都内で憲法闘争学習交流集会を開きました。３０８万８５５２人の署名が共同センターに集まっていると報告され、５月３日の憲法記念日までに目標をやりきる決意を込めた発言が続きました。

（写真）2000万署名の取り組みを聞く、憲法闘争学習交流集会の参加者たち＝20日、東京都千代田区

　北海道から沖縄まで全国から２００人が参加。国民的たたかいが５野党の戦争法廃止や選挙協力などの合意に結びついたとの発言が相次ぎました。

　埼玉県の代表は「宣伝をしていると、現役の自衛隊員が署名してくれた。夏の参院選挙でも、地元の力関係を変えられるような、幅広い共同をつくっていきたい」と語りました。

　「ちょっと前までは考えられなかった」。兵庫県の代表は「５・３憲法集会」へむけ、県内にある護憲団体すべてが参加する実行委員会が初めて結成されたと報告しました。「ベースになっているのは２０００万署名。テンポをあげていく」

　報告に立った小田川義和氏（全労連議長）は、５野党の合意実現と、明文改憲にも言及する安倍政権と激しくせめぎ合っていることを指摘。「署名は、戦争法を廃止する政治の実現にむけ、『野党は共闘』という市民の声を形にする要だ。全力をあげよう」と呼びかけました。

　日本共産党の穀田恵二衆院議員、仁比聡平参院議員が参加しました。国会報告した穀田氏は、５野党合意について「空前の国民運動があればこそできた画期的な成果だ。たたかいはこれからです」とのべ、野党共闘を実らせる決定的な役割が「２０００万署名」だと強調しました。

　「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」を代表して、学習院大学教授の佐藤学氏が連帯あいさつ。名古屋大学名誉教授の森英樹氏が講演しました。

　2000万署名　２０００万人を目標にした「戦争法の廃止を求める統一署名」。衆参両院議長、首相あての請願署名で、総がかり行動実行委員会を中心に２９団体が呼びかけています。憲法共同センターは同実行委を構成する団体です。