2016年2月19日(金)

電波停止発言撤回を求める

衆院本会議　梅村議員

　日本共産党の梅村さえこ議員は１８日の衆院本会議で、放送局への電波停止命令に関する発言を高市早苗総務相が繰り返していることと政府統一見解について、「言論・表現の自由を定めた憲法２１条と放送法を真っ向から踏みにじるものだ」と述べ、撤回を求めました。

　梅村氏は、憲法に基づく放送法が第４条で定めた「政治的公平性」について、放送事業者が自ら守る規範だと指摘。一つの番組のみでも違反を「政府が判断して放送事業に介入することなど断じて許されない」と述べ、総務相の発言や、それを正当化した政府見解の撤回を迫りました。

　安倍首相は、「報道や表現の自由は憲法に保障された基本的人権の一つだ」と述べる一方、政府見解については「従来を変更するものではないので、撤回する必要はない」と居直りました。