2016年2月19日(金)

Ｆ３５コスト米に貢ぐ

衆院予算委本村議員が指摘

　日本共産党の本村伸子議員は１８日の衆院予算委員会で、日本政府が５年間で自衛隊のＦ３５戦闘機４２機中２２機などに６１６５億円をつぎ込み、大半が米政府に支払われている点を指摘し「支配を強め、コストを削減したいアメリカに日本が貢ぐ形になっている」とただしました。

　本村氏は、Ｆ３５関連予算の「その他関連経費」の大半が米政府に支払われている点を指摘。この中には、アメリカの一元管理のもと全てのＦ３５戦闘機のユーザー国が世界規模で部品などを融通し合うシステム（ＡＬＧＳ）や、Ｆ３５の情報をアメリカが一元管理する情報システム（ＡＬＩＳ）関連経費も含まれています。本村氏は「空爆を繰り返すアメリカ軍などの戦闘機の製造に日本が加担することになり、Ｆ３５の情報をアメリカが一元的に管理し支配下におくものだ」と強調しました。

　さらに本村氏は関連予算内に使途不明とされるアメリカ政府へ払われた金額（表下）の実態を追及すると、中谷元防衛相は「米国政府との契約金額の一部。運用支援体制の構築にかかわる経費。これ以上の詳細は米国政府により非公表とされていることから答えられない」と答弁。本村氏は使途不明金の内容についての資料提出を求めました。