2016年2月18日(木)
再々増税“地ならし”
衆院委で宮本徹氏「軽減税率」を批判
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日本共産党の宮本徹議員は17日の衆院財務金融委員会で、安倍政権が2017年4月の消費税率10%への増税と同時に導入しようとしている「軽減税率」が消費税率の再々引き上げの“地ならし”であることを明らかにし、増税の中止を強く迫りました。
「軽減税率」導入を柱とした16年度税制改正法案には「財政健全化目標との関係…(中略)を踏まえつつ、消費税制度を含む税制の構造改革…(中略)について検討を加え、必要な措置を講ずる」との文言が盛り込まれており、安倍晋三首相はすでに18年度以降の消費税増税も選択肢に「含む」と再々引き上げの可能性を明言しています。
宮本氏は、安倍首相に加え、与党幹部も消費税の再々増税に向けて「軽減税率」を導入することをあけすけに語っていることを紹介しました。
自民党の谷垣禎一幹事長は「軽減税率」について、「消費税の将来を考えたとき、インフラ整備ができた」と発言。公明党の斎藤鉄夫税調会長も「将来、消費税率は13〜15%…(中略)食べ物の税率を1桁に固定したことは非常に大きい」と述べています。
宮本氏は「与党が軽減税率の合意と同時に、10%以上の消費税再増税に向かうレールまでしいたのは極めて重大だ」と批判。麻生太郎財務相は「(軽減税率は)痛税感の緩和に重きを置いている」「(18年時点で)必要な場合は、歳入歳出の追加的な対応を検討する」などと述べ、消費税の再々増税の可能性を否定しませんでした。
宮本氏は消費税が財源確保として適切という態度をとる限り、「消費税増税が際限なく続く」と批判。15年の家計調査では消費支出が実質で大幅減となるなど、2年連続で消費が落ち込んでいることをあげ、「(14年4月の)消費税率8%への増税による影響が長引いているとの認識はあるのか」とただしました。
麻生財務相は「消費税が上がった影響があることは否定できない」と答弁。宮本氏は「ここで消費税を10%に引き上げたら、国民生活と日本経済に深刻な影響を与える」と重ねて消費税増税の中止を求めました。