2016年2月17日(水)

“戦時徴用”我ら反対

安倍政権の民間船動員方針　海員組合抗議声明

　自衛隊を海外に派遣し「戦争する国」づくりへとひた走る安倍自公政権。民間船員を予備自衛官として活用し、戦争に動員しようとしていることに、船員を組織する全日本海員組合（「海員」、森田保己組合長）が１月末、抗議声明を発表するなど海と港で働く労働者が強く反発しています。　（名越正治)

　防衛省が「民間船舶の運航・管理事業に関する実施方針」を決定したのは昨年６月のことです。災害時や緊急時に常時運航可能な体制確保が必要として、自衛隊の任務遂行に供する船舶を調達し、人員・車両・物資などを海上輸送できる複数の民間フェリーの早期確保が不可欠と強調。民間フェリーの調達・維持管理・運航、予備自衛官の活用を含む船員の確保を一元的に行うとのべています。

　これに対し、「海員」は１月２９日、緊急に記者会見し、抗議の声明を発表しました。

　声明は、アジア・太平洋戦争で民間の船舶や船員の大半が軍事徴用され、物資や兵員の輸送に従事し、１万５５１８隻の民間船舶が撃沈され、６万６０９人もの船員が犠牲になったと指摘。政府が民間人である船員を予備自衛官補として活用できる制度を創設することは「事実上の徴用」につながるものと警鐘を鳴らし、断固反対すると訴えています。

　これに先立つ１月１５日には、「海員」の森田組合長らが防衛省に申し入れます。応対した黒江哲郎防衛事務次官は「本人の意思を尊重し予備自衛官補を強制しない制度」との回答をくり返した（機関紙「船員しんぶん」５日付）といいます。

　「日本海事新聞」（２日付）によると、森田組合長は２９日の会見で、「契約に（予備自衛官登録を）『強要するな』と書かれていても、フェリーの運航は船員ありき。見えない圧力がかかることは自明だ」と批判。田中伸一組合長代行も「船というものは全ての職種の全員がそろってやっと動くもので、一人が欠けても動かない。志願によるといっても船員の意思が担保されるとは考えられない」と反論しています。