2016年2月16日(火)

翁長知事　和解暫定案「前向き検討」

辺野古代執行訴訟　新基地作業中止などを提示

　沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設を阻止するために、同県の翁長雄志知事が行った埋め立て承認取り消しの撤回を求めて国が県を訴えた代執行訴訟の第４回口頭弁論が１５日、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）で開かれました。

　翁長知事は終了後の記者会見で、同支部から提示されている国との二つの和解案―「根本案」と「暫定案」のうち、後者について「前向きに検討する」と表明しました。

　沖縄県側は弁論後、暫定案の概要を公表しました。それによると、(1)国が代執行訴訟と行政不服審査請求を取り下げ、辺野古での工事を停止する(2)違法確認訴訟などの他の手続きの裁判で解決を図る間、国と県双方は円満解決に向けて協議を続ける(3)その裁判で判決が出た場合両者はそれに従う―という内容です。

　県側代理人の竹下勇夫弁護士は、暫定案で辺野古新基地をめぐって県と国が現在争っている３裁判の必要性がなくなること、辺野古での工事が止まることを理由にあげ、「傾聴に値する」と指摘。次回弁論のある２９日に国側の和解案に対する考え方も示されるとの見通しを示しました。

　一方、「根本案」では、県が埋め立て承認取り消しを撤回した上で、国には新基地供用後３０年以内の返還、もしくは軍民共用とするよう米政府と交渉することを求めています。新基地建設が前提となっており、県側は難色を示しています。

　１５日は翁長知事の本人尋問が行われました。知事は、沖縄の戦後史と現在まで続く過重な基地負担を訴えながら、「辺野古新基地建設は決して容認できない」と改めて主張。沖縄の将来だけでなく、「日本の民主主義のあり方を見通して、客観的な判断をいただきたい」と訴えました。

　次回２９日の弁論では名護市の稲嶺進市長の証人尋問が行われ、代執行訴訟と１日に県が新たに国を提訴した訴訟は結審します。