2016年2月14日(日)

平和で安全な社会を

国土交通労組が中央委員会

　国土交通労働組合は７、８の両日、愛知県内で第５回中央委員会を開催し、「なかまの団結で、安全・安心な国民本位の国土交通行政を確立しよう」をスローガンとする春闘方針を決定しました。

　安藤高弘委員長はあいさつで、運動の発展とあわせて、組織拡大・強化の重要性を強調し、全国での前進をよびかけました。

　討論などを通じて、安保関連法（戦争法）に反対する広範な人びとによる運動が大きなうねりとなるもとで、国公労働者として、「平和はすべての礎」であることを確認。暴走政治に対し、戦争法廃止の２０００万署名を軸に、国民とともにたたかっていくことを全体で確認しました。

　また、「給与制度の総合的見直し」によって、職員の実質賃金が据え置かれている実態が示され、参加者からは全国各地で官民一体の春闘に奮闘する決意がのべられました。

　相次ぐ自然災害や、横浜のマンション傾斜問題、軽井沢でのスキーツアーバス事故など、国民の安全・安心を脅かす重大事案の連続的な発生について、交通運輸、建設産業で働く民間の労働者と共闘して、国土交通行政の拡充を求めていく重要性を確認しました。

　総括答弁で、山﨑正人書記長は、「公務の役割や職場の実態を社会に広める運動で、政府・財界による労働者・国民全体への攻撃をはね返すとともに、人間らしく働き続けられる職場にするために、職場内外の労働者、地域住民と共同し、安全・安心なくらしを求める世論を広げていこう」とよびかけました。

　日本共産党の本村伸子衆院議員があいさつしました。