2016年2月13日(土)

丸川環境相「根拠ない」撤回

年間１ミリシーベルト基準めぐる発言

　丸川珠代環境相は１２日夜、緊急の記者会見を開き、自身が７日の講演で東京電力福島第１原発事故後に国が定めた「年間１ミリシーベルト以下」という除染の長期目標には科学的根拠もないなどと発言した事実を認め、問題の発言を撤回しました。

　会見で丸川氏は、原発事故被災者に「心からおわび申し上げる」と謝罪しました。一方で、「福島のみなさまの思いに応えることが大事だ。引き続き職責を果たしてまいりたい」として閣僚辞任は否定しました。

　信濃毎日新聞８日付によると、丸川氏は長野県松本市での講演で、「『反放射能派』と言うと変ですが、どれだけ（線量を）下げても心配だという人は世の中にいる。そういう人たちが騒いだ中で、何の科学的根拠もなく時の環境相が決めた」と発言。原発事故で多くの被災者が避難生活を強いられている実態を踏まえない発言に批判が集まり、「除染」を所管する閣僚としての資質が問われていました。

　丸川氏は、緊急会見に先立つ１２日午前の記者会見では「発言が誤解を招いたとすれば、とくに福島をはじめ被災者のみなさまに誠に申し訳なく」などと、聞き手の「誤解」に責任を転嫁。９日の衆院予算委員会でも、“科学的根拠はない”と言ったかどうかは「記憶があいまい」だなどと、発言撤回を拒否してきました。

　民間の国際的学術組織「国際放射線防護委員会」（ＩＣＲＰ）は、人工放射線による一般人の年間追加被ばく限度を１ミリシーベルトと勧告しており、事故発生当時の民主党政権が同委の勧告にもとづいて除染の長期目標を「年間１ミリシーベルト以下」と定めた経緯があります。