2016年2月13日(土)
消費税増税 低所得者にダブルパンチ
「簡素な給付措置」廃止で 宮本岳志議員が追及
衆院財務金融委
日本共産党の宮本岳志議員は１２日の衆院財務金融委員会で、税率１０％増税時に導入するとしている「軽減税率」が消費税の逆進性をさらに強め、「簡素な給付措置」廃止により低所得者にはダブルパンチの打撃となることを明らかにしました。
 （写真）質問する宮本岳志議員＝１２日、衆院財金委 |
消費税１０％増税をめぐる日本共産党議員団の追及で、たとえ「軽減税率」を適用しても年間で１世帯当たり６万２０００円、１人当たり２万７０００円もの大負担増になることを認めさせています。宮本氏は、低所得者の消費税負担の増加率が、高所得者の増加率に比べて大きくなることを示し、「食料品等を８％に据え置いたとしても、逆進性はかえって強まる」と追及しました。
麻生太郎財務相は低所得者で１・０％、高所得者で０・４％負担率が増えることを認めつつ、「日々購入する飲食料費を対象にした『軽減税率』の導入で、痛税感の緩和につながる」としか答えられませんでした。
政府は２０１４年４月の消費税率５％から８％への増税時、低所得者の負担軽減のため、「簡素な給付措置」だとして現金を支給しました。住民税非課税の約２２００万人を対象に、食料品３％分を給付しています。
宮本氏は、今回の「軽減税率」導入によってこの「簡素な給付措置」がなくなることを指摘。８％増税前の国会審議で公明党議員が「８％の段階からしっかりとした低所得者対策が必要である」、「食料品に関しては（消費税は）平均で４％、まあ５％程度が世界標準だ」とのべていたことも示し、「軽減税率」のまやかしを批判しました。
宮本氏は、「（来年４月からは低所得者の）食料品の税率は８％にされ、その他の消費は１０％に増税されるということになるではないか」と追及。麻生財務相は「国民保険料や介護保険料の軽減などと合算して考えなければならない」などとごまかしました。
宮本氏は「低所得者こそ（負担増の）ダブルパンチ」と批判し、消費税増税中止を強く求めました。
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