国立大学の交付金削減学費値上げにつながる

衆院予算委畑野議員が追及

経済団体も「地域の衰退に直結」

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（写真）質問する畑野君枝議員＝10日、衆院予算委

　１０日の衆院予算委員会で、国立大学の運営費交付金削減問題をとりあげた日本共産党の畑野君枝議員。国立大学の学費値上げにつながる交付金削減を推進していく政府の姿勢が明らかになりました。

悲鳴が相次ぐ

　国立大学の収入の中心を占める運営費交付金は、国立大学の法人化以降、１２年間で１２％、１４７０億円も大幅削減されています。さらに財務省が昨年１０月の財政制度等審議会（財政審）で、「運営費交付金を毎年１％減少させ、自己収入を毎年１・６％増加させることが必要」との提案を行ったことに対して、全国３６の国立大学の学長や経営協議会学外委員から声明が発表され、「壊滅的な機能不全に陥る」と批判の声があがっています。

　安倍晋三首相の地元山口県では、経済同友会、中小企業団体中央会など県内経済団体が「運営費交付金の削減による地域の基幹大学の衰退は、地域経済の衰退に直結する重大事」と予算の拡充を求める声明を出しました。

　畑野氏は、全国の大学関係者や地域をあげた反対の声で、１６年度の運営費交付金の総額は予算案では前年度と同額に据え置きになったと指摘。「問題なのは今後、どうしようとしているかだ」とただしました。

　畑野　１７年度以降の運営費交付金の削減を検討しているということか。

　麻生太郎財務相　運営費交付金を適正化して再配分するルールの導入とあわせて、自主財源の目標を設定して、経営力の強化と自立性の確保を向上させる。

　畑野　運営費交付金を削減するという話を認めた。重大な答弁だ。

　答弁で、運営費交付金を削減する新たな仕組みが導入されることが明らかになりました。

　新潟大学では運営費交付金の減少に対応するため、教員の昇任や退職者の補充の凍結などで人件費を抑制する措置を決定。学長は「教員の給料や教育、研究の質を下げないための苦渋の判断だ」としています。

　昨年１０月の財政審での財務省提案に基づいて自己収入増をすべて授業料で賄うとしたら、「１５年間で約４０万円の増、約９３万円の授業料になるという試算は文科省が示したものだ」とただすと、馳浩文部科学相は同省がそのように答弁したことは事実だと認めました。