2016年2月12日(金)
国保繰入金3783億円
14年度 都道府県化で国費増が必要
厚生労働省は11日までに、市町村が運営する国民健康保険(国保)の2014年度の実質的な赤字が、13年度から447億円増えて3585億円になったと発表しました。
保険料(税)の滞納世帯(15年6月時点)は、前年より約21万世帯減ったものの、336・4万世帯にのぼっています。全世帯に占める滞納世帯の割合は、16・7%(前年比0・5%減)。高すぎる保険料などが原因です。
厳しい財政を支えるために行われている一般会計からの繰入金(法定外)は前年比112億円減となりましたが、3783億円。このうち決算補てん目的の繰入金だけでも3472億円にのぼります。
政府は、繰り入れをやめさせるために国保の運営を18年度に都道府県に移すとともに、3400億円の国費を投入するとしていますが、現在の繰入金にも及ばない水準です。都道府県化によって保険料の徴収強化と給付抑制がすすむ危険性を示しています。
国保加入者が3302万人で95万人減少したため保険料収入が減少する一方、1人当たりの保険給付費も高齢化などで増えています。
保険料納付率の全国平均は90・95%で、13年度比0・53ポイント上昇。短期被保険者証交付は101・9万世帯(前年比12・5万世帯減少)、資格証明書交付は23・4万世帯(3・1万世帯減少)にのぼります。
都道府県ごとの納付率は、島根の95・25%が最高で、最低は東京の86・74%でした。
東京の滞納世帯は21・5%で、熊本20・5%と続いています。
保険料滞納で差し押さえを行ったのは1576自治体で、27万7303件でした。